浄化槽を使用開始から6～8カ月に1度（7条検査）、その後は1年に1回（11条検査）、都道府県知事の指定する検査機関による法定検査を受けなければならないことが義務づけられています。 この検査は、浄化槽の外観検査、水質検査、書類検査について総合的に検査を行い、改善すべき事項があった場合には対策については適切な助言をします。

浄化槽の管理者等は、浄化槽が正しく機能しているかどうかを検査し、常に良好な状態に維持しておくため、定期的に保守点検をする義務があります。保守点検は、機械の点検、汚泥の調整、水質の検査、モーターの点検や消毒薬の補給などを行います。